この目的は、新型コロナの感染拡大により、激変する市場に中小企業が対応する為に新しい分野や新しい市場を開拓する為の商材やサービスを生み出す為に新たな設備や人材あるいは開発に必要となるような費用の一部を国が助けましょうということです。

一向に改善しない状況下、息切れ倒産や諦め廃業が多発する中、日本全国の地域経済を支えている
前向きな中小企業には、その将来を決める重要な施策と言えるだろう。

中小繊維事業者にとっては新時代に適応する最後のチャンス！

実は繊維業界では、過去に今回とよく似た施策がとられたことがあった。この業界で働 くミドル以上の人なら覚えておられるかもしれませんが、「中小繊維事業者自立事業 」(2003年8月実施経済産業省)という補助金事業で、その当時大手有力企業の多くがグローバル化の流れで、特に中国を中心とする製造業者とサプライチェーンを確立し、それまで下請けとして存立してきたような多くの製造業者が受注減少によって苦戦し縮小していた状況で実施された施策で、危機的状況にあった「中小製造メーカーが下請け体質から脱却し、自らの商品や技術で市場を開拓し、商社やアパレルから自立して事業を継続することを可能とするため」におこなれたものである。

実際こうした施策を利用して自社ブランド化に成功 し、その後、安定的に国内で生産活動を続けられた企業も多くある。
その当時、当社は自立化を目指す企業や産地の依頼を受けて下請けを脱却する為のアドバイスや講演会のために全国各地を奔走していた。その後採択された事業者をコンサルし 、その販路構築を手がけたのであるが、そうした経験をもとに言えることは、今まで実績もない新市場を目指す事業を成功させる為には、まずメーカーが①差別化した商品を作る ことができるか、次に②その商品を他とは違った見せ方ができるのか、あとは③そうした商品を市場化する為の適切な販路開拓である。

このいずれの項目が欠けても直販化に向けた事業を成功させることはできません。そして、このプロセスの各段階にはそれぞれにデザイナーやプランナー、マーケター、販路アドバイザーetcなど専門のプロが存在するような領域があり、未経験の中小企業が、いずれの項目も自前で達成することができないことは容易に予測された。事実、直販化や自立化に成功しなかった企業も多くあり、その原因も製品開発の遅れやそれに伴う販路の開拓に手間取ったというものなど数え上げればきりがない、しかしこれとは反対に成功した企 業には事業を達成しようとする熱き思いを持った経営者がいたこと、またその陰に企業の 目標と状況に応じて各々の項目をバランスよく調整することができる専門家や総合的なアドバイスができるコンサルタントの存在があった。

ＩＴ人材を活用すること‼

今回の「補助金」でも採択された企業が見事成功する為にはこうした条件が再び必要と なるだろうが、その当時に比べて情報化の流れはさらに進んでいる。Withコロナに対応していく為に、リアルなコミュニケーションを 非接触で 補うためのツールとしてや、買い物できる手段としてNETを活用した販売方法も多様化しており、この状況を利用して急速に 拡大している企業やサービスなども現れている。

これから中小事業者が新たな市場を開拓し、事業活動をスムーズに達成していくためには、ＩＴ分野やECなどをよく知る人 材を確保することができるか否かも事業を成功させる為の大きな課題となるだろう。