内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想２０」として発表いたしました。
これらの20の政策分野の取組を推進するためには、下記機関の連携が重要であると考え、今般、上記三者のマッチングを支援する「地域未来構想20 オープンラボ」を開設しました。
セールスレップネットワークは、 「⑫コンテンツビジネス」 と 「⑯地域商社・観光地域づくり法人(DMO）」 の2分野における専門家企業として選定されました。
■ 地域未来構想20オープンラボ公式サイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo
| 社名/業種 | セールスレップネットワーク（株） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上記政策分野における貴社の提供サービス・ノウハウ | コンテンツを利用したイベントや商品を企画し、集客を実施する。 withコロナの施策としては、対策を実施したリアル参加イベントを企画するだけではなく、コンテンツを使ったバーチャルな参加者への地域の魅力発信を行い、将来の域外や海外からの来訪に結びつける。 |
| 上記サービス・ノウハウを活用した実績（特に地方公共団体との連携実績） | 大阪版モノポリー・大阪環状線版モノポリー作成および、関西空港、通天閣などでのイベント実施 ポケモンGO周遊マップの作成およびイベント実施（大阪府岬町） 
大阪版モノポリー 
大阪環状線版モノポリー 
ポケモンGO周遊マップの作成およびイベント実施 |
| 連携することが想定される分野（複数分野を選択している場合は、分野間の連携方法） | ＜新たな旅行との連携＞コンテンツツーリズムおよびコンテンツを使った擬似来訪 |
| 上記サービス・ノウハウにより実現できること（想定される効果、解決することが期待される地域課題等） | 参加者が購入したボードゲームで一緒に遊ぶことにより、興味がわいたり、参加者からスマホゲーム上招待されて、現地に疑似的に訪れることができる。 このため、認知度の向上、ファンの獲得等、将来的な需要の拡大につながる。 また、地元のユーザーによるボランティア組織を編成し、イベントを手伝ってもらったり、SNSによる発信を行ってもらったりすることにより、地元の人にも地域資源を再認識してもらう 地元のユーザーおよび観光客、来訪者によるSNSによる情報発信は地域の魅力創造の上で欠かせないが、コンテンツとの組み合わせにより、より拡散力をます。 |
| 地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 | コンテンツを使ったツーリズムは、そのコンテンツを十分理解し、地元の人およびファン共に楽しんでもらうことが重要です。 コンテンツツーリズムの研究者も在籍している弊社にぜひお問い合わせください |
| 社名/業種 | セールスレップネットワーク（株） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上記政策分野における貴社の提供サービス・ノウハウ | 地域経済を支える製造メーカーが持つ独自技術や地域資源(文化・観光・歴史など）を活用した物づくりの企画やブランド化、新規ビジネスの立ち上げの指導を行っています。 また、こうした企業間連携の推進も行います。希望に応じて販路の開拓なども手がけています。 |
| 上記サービス・ノウハウを活用した実績（特に地方公共団体との連携実績） | 行政機関や団体は、大阪産業創造館 財)大阪市都市型振興センターの「OSAKA儲ケテングPlaza」のマッチングシステムの企画及び販路アドバイザー。NPO法人北関東産官学研究会（群馬県・群馬大)の「地域新生コンソーシアム事業」の委員、財)中小企業総合研究機構、経済産業省など。 産地では、新潟県五泉市ニット工業組合、㈱大阪繊維リソースセンター、その他、東京ニットファッション工業組合、山形県山辺町商工会、大阪服装縫製組合、日本ジャガード刺繍組合など多数。 |
| 連携することが想定される分野（複数分野を選択している場合は、分野間の連携方法） | 〈⑩医療：Withコロナに対応した新製品の開発〉抗菌、抗ウイルスに対応した新製品を開発するメーカーや産地組合。産・官・学連携グループなど。 地域資源を活用した商品開発、地域の文化や、地場産業の技術を利用して商品開発を手掛けたい企業や団体など。産地組合や地域の文化、歴史を発信する美術館、博物館、郷土資料館や地元コンテンツなど。 地域資源商品の販売、地元の商業エリア(小売店・商店街・商業ビルなど）で地元独自の商材を販売したい企業やふるさと納税の返礼を開発したい行政など。 |
| 上記サービス・ノウハウにより実現できること（想定される効果、解決することが期待される地域課題等） | Withコロナによって生み出された新たなニーズ(抗菌や抗ウイルス)に注目して開発すれば、これまでにない販路を獲得することが可能です。 コロナの影響によって発注量が激減しているような下請けメーカーでも自社の独自技術を使って新製品の開発に取り組み、直販化と取り組めば消費者や小売店に直接販売することもブランド化することも可能です。 地域資源を観光業者、工業社、商業者にうまく行政や団体などが音頭をとって活用させれば地域ブランド(今治・倉敷など）の達成も可能です。 今は無名のものであってもコロナ終息を目指して日本全国や世界に通用する商品作りやブランド化と取り組んでおけば必ず誰かが認めてくれます。 そして今後開催される2025エキスポなどで注目される商品になっているかもしれません。 |
| 地域未来構想20の実現を目指す自治体へのメッセージやPR等 | コロナの感染を防ぐ為に始まったテレワークやeコマースの伸長、キャッシュレスの定着など、デジタル社会がいよいよ現実となっています。 この新しい変化に気づき、すぐに対応できるのはあまり大きくない組織や風通しのよいグループで中小企業が活躍しやすい環境です。 このような中小企業にマーケティング能力をつける機会を提供したり、販路を開拓し、継続的に物づくりと取り組めるような仕組みを生み出すことが行政の方々の今一番大きな使命だと思います。 |
